二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
さらに、今後の方向性については、あだち福祉会でどうするのかというのは問題なんですが、やはりこれは開設当時７市町村の首長さん方が、いろいろ検討されて協議をしながら進めたと思いますので、今後２市１村の首長さん、あるいは、あだち福祉会と協議を進めながら、今後の対応をしていかなければならないのかなというふうに推測されるわけなんですが、その行程等が分かればお聞かせいただきたいと思いますし、先ほど部長答弁では、
さらに、今後の方向性については、あだち福祉会でどうするのかというのは問題なんですが、やはりこれは開設当時７市町村の首長さん方が、いろいろ検討されて協議をしながら進めたと思いますので、今後２市１村の首長さん、あるいは、あだち福祉会と協議を進めながら、今後の対応をしていかなければならないのかなというふうに推測されるわけなんですが、その行程等が分かればお聞かせいただきたいと思いますし、先ほど部長答弁では、
ただ、報道発表というんですか、それだけはやらなかったというか、あれですね、ほかの自治体でもそういう例もあったので、この流れですか、新型コロナ、それが首長が罹患したものの対応というのは、世情と申し上げますか、国の方針、県の方針を考えますと、罹患者数等々も今は全然つかめないという状況でありますから、つかめないと申し上げますか、発表しないという状況であるので、そこの発表はいかがなもんかという話もされたんですが
これは、現実をして目の前に迫っておることではあるんですが、これは首長、私一人、一首長が会津地区に単身で乗り込んで行ってもどうにもならない課題と解しております。東西地方町村会が連携いたしまして、会津地方の首長さん方との協議や意見交換の場を設けていくことから始めなければならないと、このように考えております。
また、実績を上げている自治体というのは、地縁のある企業とか、知人から紹介を受けた創業経営者に首長などが率先してアプローチをしていると、そういったところが実績を上げているということで紹介されていました。
それについては、県のほうで、じゃ、もっと首長の報酬、退職金を下げたらどうだと。報酬を下げることについては、この議会の中での承認をいただければ、条例改正の中で報酬はカットできます。もう少し、もう少しその辺をお調べいただいて、もっと正規な中でのちゃんとした議論ができるようになればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
国葬当日に武道館に国会議員、地方自治体の首長など4,300人もの参列者を集め、大々的に儀式を行うこと自体が日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への弔意を事実上強制する重大な危険を持つことは明らかであると考えます。 そして、付け加えて述べておきたいのは、国葬を明日に控えた前日に意見書を採択することについて実効性がないとする意見についてであります。
また、本市は2016年に日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加盟し、国内外約8,500の自治体と連携を図り、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため活動を行っております。 今後とも、ロシアによるウクライナ侵攻など不確実性が高まる世界情勢の中、世界連邦平和都市宣言や核兵器廃絶都市宣言それぞれの趣旨にのっとり、世界平和や核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
また、同年、166の国や地域の8,206都市（日本国内1,737都市）で構成する平和首長会議にも加盟しています。 原子爆弾は、投下から77年が経過した今も放射線による後遺障がいや精神的な苦しみを被爆者に残しています。私たちは、人類共通の課題として、被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの訴えを重く受け止めなければなりません。
矢祭町のＪＲ線の沿線の町づくりということで、これは積極的にこんなふうにしていくよということで、町側でＪＲの存続に積極的に、なるほどと思わせるような矢祭の方向に向かってお互いに行政も首長も議員も議会も、そして町民の知恵もということでできないかという意味での質問を通じての町づくりの取組として話させていただきたいと思っております。
大項目の２つ目は、平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言についてであります。本年２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、様々な都市を攻撃し、二度と回復できないぐらいの影響を及ぼしております。また、核兵器の使用も示唆し、国際世論が根本から覆されかねない状況となっております。本市は、３月４日に在日ロシア大使館宛てに抗議文を送りました。
私は、東日本大震災と原発事故により、被災した首長の一人として、ジョンソン首相へ感謝の手紙をしたためたところ、今般、その返信の手紙を受領した次第であります。 手紙には、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催中、本宮市が英国チームを応援したことへの御礼や2017年から2019年の英国訪問についても触れ、子どもたちの将来に対する期待がつづられております。
◎緑川光博建設交通部長 水害サミットの誘致につきましては、水害サミットは、水害被災地の首長が自らの体験を語り合い、より効果的な防災・減災を考えるとともに、それらに関する積極的な情報発信を通して、幅広く防災・減災意識を高めることを目的に、2005年から今年まで17回開催されております。
私どもは、先ほど言った最後の選挙農業委員ではございますが、その後、首長指名の制度に法改正されまして、その間、現在、非農地判定等々、農業委員は大変仕事が増えておるというふうな話を聞いております。直近では、先ほど述べた人・農地プランの策定の法定化に伴って、目標地図の素案を作成する役割がさらに追加されました。このように、この農業委員の役割が年々増えつつある現状であります。
それでなおかつそういうふうな振興公社、村で、町でお金を出して振興公社をつくった、そのものの首長が理事長なんかになっていないケースは、ほとんどまれだというようなお話をしていました。 ですから、ここの件に関しては、お互いに考え方の違いだということのご理解でお願いしたいと思います。 ○議長（吉田好之君） ほかに質疑ありませんか。 〔発言する人あり〕 ○議長（吉田好之君） 認めません。
それと、小児科医の確保、これは本当に再三再四、これが主眼となって、福島医大、そして厚生連に再三、郡の首長さん方全員で出向いて何度も何度もお願いをしておりますが、どうしても福島県の場合は特に小児科、それから産婦人科、これは大野病院の問題がありましたよね、ご記憶があろうかと思うんですが、それが大きな引き金になってなかなか定着が難しいというようなこともあるようであります。
首長と議会は車の両輪に例えられますが、車にはアクセルとブレーキがあります。当局と協力して事業を推し進めることも重要ですが、時にはブレーキをかける必要が生じることもあります。市民の代表として、行政のチェック機関としての権能を与えられている議会が、その権能を、その機能を果たすべきときではないでしょうか。
これに対し、漁連、県漁連会長、いわき市長や県内首長も、説明と議論不足の中での申請だとしています。このまま海洋放出が行われることになれば、地域経済に大きな影響を及ぼし、震災復興のために払われた10年の努力が水泡に帰す大きな懸念があり、また、地域住民や漁業関係者から十分な理解を得ないまま、復旧・復興を無に帰すような決断は容認できるものではありません。
県では統合各校の校長、ＰＴＡ、同窓会、有識者、首長等での組織をいたします県立高等学校改革懇談会、これを４回開催して意見聴取を行いまして統合の方針が示されました。その後、統合に向けて各種手続が進められておるのが現状でございます。
これは、やはり小さいころから議会制民主主義ですよと、敗戦前の市長民主主義、首長民主主義ではないんですよと、こう教えなければならないんだろうと。 公民の中学生のあれ見てみましたけれども、地方議会、国の政治に国会があるように、地方公共団体にも地方議会が置かれています。地方議会の議員は、住民から直接選挙で選ばれると。それぞれの地方議会は、地域の様々な声を反映することが期待されています。
国民の中でももちろんですが、福島県内の中でも、そして被災３県の中でも、それぞれの首長さん、教育委員会等の対応が様々であるという報道等もされています。本当に慎重に進めなければいけない大事な問題だと思うのです。 安全神話ということで、原発は安全ですよという教育がなされてきたということに心を痛めている関係者も多くいると思うのです。